脳卒中対策立法化推進協議会

脳卒中対策基本法制定へ向け 立法府への働きかけを強化

2009年10月21日、脳卒中対策基本法の立法化を目指す「脳卒中対策立法化推進協議会」の設立総会が東京都内で開かれました。

　2009 年10月21日、脳卒中対策基本法の立法化を目指す「脳卒中対策立法化推進協議会」の設立総会が東京都内で開かれました。この協議会は、日本脳卒中協会や全国脳卒中者友の会連合会をはじめ、脳卒中、救急医学、神経学、脳神経外科学、リハビリテーション医学の5学会、リハビリテーション関連4団体など11団体で構成されます。当日は、各団体の代表者が一堂に会したほか、来賓として民主、自民、公明、国民新、共産の各党から国会議員が出席しました。

　協議会の代表には、日本脳卒中協会 理事長の山口武典さんが選ばれました。山口さんは、脳梗塞の治療法として2005年に保険適用となったt‐PA（血栓溶解薬）療法が、実際には脳梗塞治療全体の2%しか行われていない現状などを説明し、今後、脳卒中に関する一般市民への啓発活動や、厚生労働省と総務省の両省連携による救急搬送体制の整備、医療・社会福祉資源の継ぎ目ない提供のために、脳卒中対策基本法の法制化が必要であると提唱しました。

 「半歩前へ出るためにまずは法律制定を」 脳卒中経験者である国会議員の訴え

　来賓挨拶では、脳卒中患者としての経験を持つ自由民主党 参議院議員の石井みどりさんが「10年前に患者の立場になったけれども、この10年間で脳卒中の医療現場はほとんど変わっていない。半歩前に出るにはまずは法律を作らなければならない」と訴えました。

  脳外科の医師として臨床経験も持つ民主党 衆議院議員の石森久嗣さんは、「医療現場では、救急体制の未整備や医師不足など、t-PA療法を行いたくても、行えない現状がある。脳卒中対策基本法については、現場とすり合わせをしながら、立法化を図っていってほしい」と指摘しました。

  会場には各代表者と国会議員をあわせ総計30人弱が参加しました。今後同協議会では、市民への情報発信や、立法府への働きかけを強化していく予定です。
 

更新日：2009年12月10日