脳卒中対策基本法について

脳卒中対策基本法について

2009年10月21日、脳卒中対策基本法の立法化を目指す「脳卒中対策立法化推進協議会」の設立総会が東京都内で開かれました。

　脳卒中は日本人の死因の第3位を占めています。発症した多くの方には運動まひや失語症などの後遺症が残り、また寝たきりなど重度な介護が必要となる最大の原因（約3～4割）にもなっています。高齢化とともに患者数の増加も予測されているものの、発症時の対応や搬送体制、治療やリハビリテーション、患者さんやご家族の相談支援など、あらゆる側面において課題が山積しているのが実情です。

　がんでは、患者とその関係者からの強い声を受け政党を超えた議員立法によって「がん対策基本法」が2006年6月に成立しました。これにより、がん患者を含める国民の視点に立った、国をあげての総合的ながん対策がとられるようになりました。この流れに続き、脳卒中においても「脳卒中対策基本法」の成立を目指す動きが活発になってきています。

　2009年3月、社団法人日本脳卒中協会が声をかけて、脳卒中の患者会全国組織のほか、関連する9つの学術団体と4つの職能団体の代表者を交えたメンバーから成る「平成21年脳卒中対策検討特別委員会」を立ち上げ、さまざまな立場からの幅広い意見を吸い上げ、基本法のあり方について検討を重ねてきました。同年6月には、同委員会で作成された「脳卒中対策基本法要綱案（日本脳卒中協会案）」を公表しています。

　要綱案では、脳卒中に関する予防、救急搬送、脳卒中医療、リハビリ、介護・社会福祉にわたる対策を総合的・計画的に進めるための ｢脳卒中対策推進基本計画｣ が必要であり、また都道府県レベルでも地域の実情を踏まえた計画策定ができるよう、国と都道府県それぞれに、推進基本計画の策定を行う ｢脳卒中対策推進協議会｣ の設置を定めています。この協議会は、脳卒中の患者さんとご家族をはじめ、救急隊員、医療従事者、リハビリスタッフ、介護福祉サービス提供者などを委員として入れることを義務付けています。

　日本医療政策機構 市民医療協議会 脳卒中政策情報センターは、脳卒中医療における課題や、患者さんの抱えている問題点を見直し、その具体的な指針を明らかにしていくとともに、脳卒中政策への患者さんの主体的な参加を担保する「脳卒中対策基本法」の成立を支援していく方針です。

更新日：2009年12月21日